今澤先生　2016年に糖尿病性腎症重症化予防対策プログラムが出され、各都道府県での実施が求められました。千葉県でも翌年にプログラムが策定され、2018年度からは健診結果に基づき抽出された糖尿病性腎症の高リスク者に対する保健指導や専門医への紹介が推進されました。一方、千葉県では2019年には腎硬化症が透析原因の第2位となりました。そして第3位は不明、すなわち、腎臓専門医による原因精査がなされないまま透析導入に至っていると考えられる新規透析患者が増えています。こうした現状に鑑みると、糖尿病性腎症対策だけでは十分とは言い難いことが分かります。また、CKDの重症化は心血管イベントの増加にも関連します。したがって、多くの県民がCKD重症化によりQOLを損なっていると考えられるのです。
　こうした状況は国全体でも同様です。2018年に出された厚生労働省腎疾患対策検討報告書では、健診でCKD患者を早期に抽出して受診勧奨し、かかりつけ医で適切なスクリーニングを行い、必要に応じて腎臓専門医と連携するとの対策が提示されました。2020年の政府の骨太方針にもCKDの予防および重症化予防を多職種連携により、いっそう推進するとの方針が掲げられています。
　このような流れを受け、千葉県では2020年1月、糖尿病性腎症重症化予防対策検討会の部会として、CKD重症化予防対策部会の設置に至りました。これは全国的に見ても速やかな対応であり、県庁の尽力に感謝しています。さらに、県医師会からも協力を快諾していただきました。関係者が積極的かつ前向きである点が、千葉県におけるCKD対策の追い風となっています。
　この部会には医師会、薬剤師会、保健所、糖尿病対策推進会議からも委員が参画し、2021年度から対策の実行を開始するという目標を持ち、討議を進めました。対策の骨子は図１の通りで、大きな特徴は、国の対策ではかかりつけ医としている受診勧奨先に「CKD対策協力医」を置いている点です。CKD対策協力医は、CKDを理解しているかかりつけ医として患者と腎臓専門医との架け橋としての役割も担います。千葉県の人口は全国で6番目に多いですが腎臓専門医の対人口比は下から5番目です。専門医が少ない千葉県において、全体にあまねくCKD診療を届ける体制の要となるのがCKD対策協力医なのです。糖尿病連携医という登録医制度の下で連携が進んでいる市原市などが、県内における先進事例に該当します。
　もう1つ、多職種連携の観点から「CKDシール」を導入しました。これは千葉県では船橋市や松戸市が先行していたツールで、腎機能の程度に応じて2種類のシールをお渡しし、お薬手帳に貼付してもらう仕組みです。お薬手帳を連携ツールとすることで、薬剤師による腎機能への影響を考慮した薬物療法の管理などの効力発揮が期待できます。
　昨今のコロナ禍の影響はあるものの、このように対策の基盤を構築し、順次、始動しつつある状況です。