深水先生　熊本県ではCKD対策のなかでかかりつけ医の先生方との連携を進めていますし、我々も腎臓専門医部会や医師会、糖尿病専門医部会、久留米市で定期的な会合を設けています。開業医の先生方にCKDをもっと知っていただくことが重要であり、前出の地域包括診療料・加算などは連携の“ ツール” として活用できるのではないかと思います。CKDの患者さんに対して加算を算定する時に、専門医との連携が新たに発生するでしょう。尿蛋白があれば専門医にご紹介いただいて、専門医が3か月に1回程度診させていただき、かかりつけ医の先生は2週間または月に1回診察していただくというスタイルで、実地医家の先生方にもCKD診療に、ぜひかかわっていただきたいと思います。当科ではこのような｢2人主治医制｣を推奨しています。

辻田先生　大学病院の外来を受診するために朝5時に自宅を出てきたという患者さんの話を耳にすると、申し訳ない気持ちになります。深水先生が実践されている2人主治医制は重要であり、必須な体制だと実感しています。ただし、2人主治医制に課題がないわけではありません。専門医側は半年に1回の診察になるため、腎機能のちょっとした変化を｢半年ぶりだから仕方ないかな｣と考えてしまうところがあります。現在、熊本県では熊本県医師会を中心として｢くまもとメディカルネットワーク｣( 熊本県地域医療等情報ネットワーク）を構築しています。これは、利用施設( 病院・診療所・歯科診療所・薬局・訪問看護ステーション・介護施設等) をネットワークで結び、患者さんの診療・調剤・介護に必要な情報を共有し、医療・介護サービスに活かすシステムです。利用施設数は692施設、カード発行枚数は8万3156枚(2022年9月20日現在) と、日に日に規模が拡大しています。このネットワークにより、かかりつけ医が検査した腎機能のデータを、もう一人の主治医である私が毎月チェックできるようになり、コミュニケーションもペーパーレスで行っています。腎機能が悪くなってきた患者さんについて、｢腎生検をしたほうが良いかもしれません｣と、かかりつけ医の先生に容易に連絡できるようになったことで、かかりつけ医と専門医の連携が加速すると期待しています。2020年7月に発生した球磨川大水害の際にも、このネットワークは威力を発揮しました。手ぶらで避難した人たちが、普段どんな薬を飲んでいるのか、避難所に置いたネットワークの端末のおかげで一目瞭然だったのです。深水先生が先ほど触れていたAKIアラートも地域医療等情報ネットワークなどを活用して地域全体でマネジメントできれば理想ですね。