柏原先生　慢性透析患者数と有病率の推移をみると、過去20年間でいずれも約2倍に増えました。45,000人が新規に透析を導入していて、慢性透析患者数は現在約34万人に達しています。日本の血液透析、腹膜透析のレベルは世界最高水準ですが、患者さんは不便を強いられています。医療費へのインパクトも大きく、1人当たり月40万円、トータルで1兆5,000億円の医療費が人工透析に投じられてます。
　一方、腎臓病は透析に至るだけではなく、軽度な段階から心筋梗塞や脳卒中を引き起こすリスクがあることがわかっています。このような背景から十数年前にCKD（慢性腎臓病）という概念が生まれました。CKDは病名ではなく、状態を示す名称であり、GFR が60mL/分/1.73m²未満もしくは、蛋白尿が出ている腎臓の状態を指します。心不全、脳卒中だけではなく、最近は認知症のリスクも高まることが指摘されています。現在、国内のCKD患者数は約1,300万に上り、他国においても人口の12%程度がCKD患者であると言われています。
　心不全や認知症が増えているのは高齢化が主な要因ですが、透析導入患者の原疾患として｢腎硬化症｣の割合が増えていることも高齢化に起因しています。治療（薬）の進化により糖尿病性腎症や慢性糸球体腎炎の割合は減少していますが、腎硬化症の割合が2番目に多くなったことに危機感を抱いています。国は健康寿命の延伸を目標に掲げていますが、平均寿命と比べると女性で12.49年、男性で9.02年と、10年前後の開きがあります。人生の終盤で健康な状態を失って、大きな障害を抱えながら生きていかなければならないのは非常に辛いことです。高度成長期に日本を支えたモーレツサラリーマンのように、太く短い人生を目指す人ほど、健康寿命と実際の寿命とのギャップが大きくなってしまうかもしれません。
　介護が必要になった原因に挙げられている脳卒中、認知症、骨折、心不全―このすべてがCKDに関係しています。つまりCKD 対策の充実を図ることは、寝たきりを予防することにつながるのです。日本腎臓病協会は、腎臓病を克服し、次世代への負荷を軽減したい、持続可能な堅牢な社会の構築に貢献したいという目標を掲げています。これから生まれる子どもたちに、｢日本に生まれてよかった｣と思ってもらえるような社会をつくらなければなりません。そういう意味でも腎臓病対策は非常に重要だと認識しています。