古波蔵先生　最初にお話しした南城市の国民健康保険の総医療費に占める透析医療費の割合については、2016年度には10.2％にまで上昇したのですが、介入後は徐々に低下し、2019年度には7.1％になりました。また、透析患者数は、プロジェクト開始の翌年には減少し、その後はほぼ横ばい状態です(図4)。透析導入患者数もそれまでより低い人数で推移しており、プロジェクトが介入した中で透析移行になってしまった患者さんは2人に留まっています。透析患者数は、患者さんが亡くなったり転居や転出などで変動するため、一概にプロジェクトの成果だと語ることはできませんが、透析導入患者数の低下やeGFRの変化量の改善が続けば、成果が現れているのだと考えてよいと思います。
　一方で、他の保険者から国保へ資格移動後に透析導入になったケースがあることから、国保以外の保険者へのアプローチが課題となっていました。そうした中、2020年度から、協会けんぽと「糖尿病性腎症重症化予防事業における保健指導業務委託」の契約を結ぶことになり、これまで介入が困難であった働き盛りの患者さんに、より多く関わる体制ができました。今後もプロジェクトの枠組を拡げ、国保以外の保険者との連携強化を目指していきます。

古波蔵先生　現在、沖縄県の市町村で、同様のコンセプトによる事業展開が検討されています。地域の実情に合わせて、全国でもこのプロジェクトが展開されればと思っています。
　南城市でこのような独自のプロジェクトが円滑に進んでいるのは、地域の医師会の協力と、熱心な保健師、管理栄養士の存在とともに、かかりつけ医の先生方のご理解とご協力があるからです。これからも、チームが一丸となり、一人でも多くのCKD患者さんの透析導入を遅らせるために尽力していきます。